弊社は、経済的不平等を解消し、すべての人が安定した生活を送れる社会を目指しています。
たとえば、日本児童養護施設財団が行う活動を通じて、全国の児童養護施設を卒園する子ども達の支援活動をしております。

また弊社では、社員の健康こそが最も重要な資産であり、事業の継続的な成長に直結していると考えています。健康と福祉に関する知識の提供を通じて、社員一人ひとりが自己の健康を管理できる環境を整え、職場全体の生産性向上を目指しています。
その一環として、厚生労働省が行う「がん対策推進企業アクション」や「SMART LIFE PROJECT」にも賛同しています。